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現在の日本の財政システムが抱える問題点とはなんでしょうか？鶴： ご承知のように、財政赤字、政府債務をみると、日本は90年代にOECDの優等生から劣等生に転落してしまい、日本の財政は維持可能な状態ではありません。もちろん、最近はアメリカやEUでも財政の悪化がみられるものの、日本との差は著しいです。財政再建ということであれば、どの分野の歳出削減を行うか、また、どのような税目で増税を図るかという話になりがちです。しかし、むしろ、このような状況になった制度、仕組みの問題に焦点を当てる必要があると考えます。制度、仕組みに着目するということはとりもなおさず、政、官、民のプレイヤーの行動やインセンティブの問題に着目することです。たとえば、政治家の地元への利益誘導型の支出、「仕切られた多元主義」の下での縦割り予算も歳出を膨張させてきた制度的要因といえます。RIETI編集部： RIETIにおける財政プロジェクトの取り組みのオリジナリティはどこにあるのでしょうか？鶴： やはり、プロジェクトに参加しているメンバーの多様性にあるのではないでしょうか。当研究所の特色としてさまざまな分野、タイプの研究者を抱えていることがあげられます。今回、コンファレンスで発表を行う17名のうち、常勤のフェローが7名、経済産業省や財務省などの中央省庁に属しながら研究を行っているコンサルティング・フェローは6名、さらに大学で教鞭をとっているファカルティ・フェローなどが4名と多様であり、バランスのとれたものとなっています。財政の議論を行うためには予算や税制決定プロセスの「現場」を知っていることが重要ですが、財務省出身の方にも3名加わっていただくとともに、地方財政に詳しい地方公務員出身の方、また、アメリカの予算委員会で公務員として勤務された経験のある研究員にも加わっていただいており、メンバーの現場感覚は抜群と思われます。また、一口に財政をテーマにといっても、通常の財政学の範疇にあたる研究をされているメンバーはごく少数であり、政治学、制度・情報・インセンティブの経済学、経済史、経営学などを専門としている研究者がこれまでとは異なったアプローチで財政の問題に迫っているところがユニークなところといえます。たとえば、横山上席研究員は、ビジネス・コンサルタントとしての長年のご経験から、政府に日本の財政問題の解決を頼まれたとき、どのような解決策、戦略を提示するかというユニークな視点から、具体的な政策提言を論じられています。こうした多種・多様な研究者がそれぞれの出身や立場を離れて、自由に議論を行う、時には、歯に衣をきせずやりあうこともしばしばありましたが、それがメンバーに大きな刺激を与えるとともに、議論を深め、シナジー効果をあげることができたと思います。RIETI編集部： シンポジウムの全体像を教えてください。鶴： まず、初日（3月11日（木））は総論的な議論が主体になります。最初のセッションでは、プロジェクト全体を鳥瞰する報告がまず行われます。次のセッションでは、特に、財政と政治、官僚制度との関係に着目します。その後、歴史的な視点をいれて、戦前の財政制度を振り返るとともに、未来像として、アメリカの経験（NPO活動など）を引きながら財政改革を進めていくための国民意識のあり方を論じるセッションが設けられています。初日の最後と2日目（12日（金））は、財政の制度設計として重要な税制、予算制度、地方財政制度を主に扱います。ここでもそれぞれ、長期の予算制約への認識や政治経済学的アプローチ、マネジメント的視点、ガバナンスの仕組みといった面から財政を見るとどうなるのかという、通常とは一味も二味も違うパースペクティブから議論を行います。最後はモデルのシミュレーションやバランス・シート分析によって、財政の長期展望を具体的な数字に基づきながら議論していきます。RIETI編集部： 最後に、全体を貫く視点にはどういったものがあるのかをお聞かせ下さい。鶴： 横断的な結論はシンポジウムに向けていまプロジェクトのメンバーの間で議論しているところですが、財政赤字や政府債務をどうするかというマクロの問題に止まるのではなく、財政の制度や仕組みやそこに関わるプレイヤーのインセンティブをどう変革するのかに始まり、最後は国民意識、政治のあり方につなげていければと思っております。まず、政府の組織や政策決定プロセスについては、集権化と分権化のバランスをいかにとるかという論点があります。地元への利益誘導を行う政治家や省益を重視する官僚の存在は財政を放漫にさせるため、総理大臣や財務大臣に意思決定を集権化させることが重要であることは、諸外国の経験からも明らかになっています。一方、集権化は財政の透明性や柔軟性を損なうことにもなりやすいです。現在の経済財政諮問会議のあり方を含め、「仕切られた多元主義」を超え、各省庁横断的な財政改革を行うことのできるような、透明性・独立性の高い機関の存在がキー・ポイントになると思います。また、財政改革が成功するためには、国民意識の変化も必要です。「負担を次の世代へ永遠に先送りすることはできない」という、「政府の長期予算制約」を国民一人一人が認識しなければなりません。その中で、税の捕捉率の上昇につながるような納税者意識の高まりも重要ですし、税金が効率的に使われるように政府をしっかり監視していかなければならないという意識を国民が持てるようになるかが大きな課題です。こうした国民意識の変化は、財政問題が政党間競争の重要なテーマとなることを可能にするとともに、先送りにしない政策が超党派の合意として実現され、望ましい財政改革が実現する一歩になると考えられます。取材・文/RIETIウェブ編集部　谷本桐子　2004年2月23日 関連リンク第1弾：「RIETIにおける財政改革プロジェクトの取り組み──その独自性と全体を貫く視点」（鶴光太郎上席研究員）第2弾：「コーポレート・ガバナンス論から見た地方財政改革とは？」（喜多見富太郎コンサルティングフェロー）第3弾：「経営コンサルタントの視点から考える財政改革」（横山禎徳上席研究員）第4弾：「アメリカの財政改革から学ぶべきもの」（中林美恵子研究員）第5弾：「シミュレーションで見る財政危機への処方箋」（戒能一成研究員） 2004年2月23日掲載 印刷 この著者の記事 物価と賃金の好循環、道険し 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